養育費はどうなるの？

養育費が決まらないっ！

経済的な理由から離婚を決めるというご夫婦が激増しています。
慰謝料や養育費、婚姻費用など、離婚の際に生じるお金の問題を財産分与の段階で取り分を調節することで解決するということが多かったのですが、そういった解決方法がとれないケースが増えています。
ローンを残しているマイホームを処分しても残債が残るケースもあり、マイナスの財産分与となってしまいます。
例年のごとく学年末で離婚しようと考えていらっしゃるご夫婦も多いのですが、『養育費が決まらない』という理由で離婚交渉が進まないケースも多く出てきています。
養育費の相場はどんどん下がってきています。養育費は離婚後も続く手続きで、お子様の将来に大きく関わる問題ですので、どんな状況に置かれてもシッカリ受け取れる取り決めが大切です。



２４人の離婚専門家が執筆した離婚準備ガイドブック

養育費はいらない!?

『養育費は要らないから離婚届に判を押して』と離婚をせまるケースが増えています。

リーマンショック以来の不況の影響で離婚件数がアップしましたが、最近ではヨーロッパの経済危機・タイの大洪水の影響で企業倒産件数が増え、再就職難から家計が崩壊して離婚するという流れで離婚件数がアップしています。

そんな中、『離婚しても養育費が支払えないから離婚しても意味が無い』という理由で離婚を渋る旦那様が増えています。

しかし経済的な困窮をお子様に背負わせたくないという一心で、養育費をもらえなくても離婚したいと考える奥様が増えています。

離婚協議書に記載する離婚条件をシッカリと組み立てておきましょう。今仮に養育費を払えなくても将来支払えるようになってからまとめて支払ってもらうなどの条件を取り決めれば良いのです。

また経済的な理由から離婚する場合は、将来の復縁に関しても可能性が大きいので、できるかぎり円満な条件で離婚することが理想です。

養育費が決まらない

離婚交渉が始まって数週間たっても養育費の額や支払い方法などが決まらず難航しているというご相談が増えているようです。

お金にまつわる離婚条件のなかでも、財産分与や慰謝料といったものは比較的早く決着がつきますが、養育費だけは決着に時間がかかる場合が多いようです。

なぜかというと、財産分与や慰謝料などは離婚の時点で実行して終了しますが、養育費はお子様の成人あるいは大学卒業まで続くものだからです。数年・数十年先のことは誰にもわかりませんし、お子様にできる限りのことをしてあげたいという気持ちが入りますので、なかなか決まりません。

養育費の額に目が行きがちですが、支払いが滞った場合の対処法や減額・増額の請求方法などもシッカリ取り決めておきましょう。

支払える養育費を超える額を要求する

このご時世、支払える養育費には限度があります。『無い袖はふれない』というセリフを何度となく聞くことになるかもしれません。

結果、相手が支払える金額で成人するまで、あるいは大学卒業後まで支払ってもらうことになります。
不況なので、養育費の減額請求は増えているのに、増額請求が認められることは皆無に近いようです。

大リーグで活躍しているイチロー選手は、現時点で受け取る年俸の一部を引退してから分割してもらうように球団と契約しているそうです。節税にもなりますし選手生活が終わってからも一定の収入が確保されています。

養育費についても上手に分割して支払ってもらうことで、結果的に満足のいく総額を受け取ることができるようです。

４月に入って予想通りというか予定通りというか物価がジワリと上がってきました。
東日本大震災の影響というのもありますが、世界的な食料品の高騰が家計を圧迫し始めているようです。

３月までに離婚した方の中には、離婚後の養育費も厳しい状況におかれているということです。

離婚を準備し始めた方の中には、養育費や慰謝料を相場や平均といった考え方で請求しようと考えている人が少なからずいらっしゃいます。

３月まではデフレで物価も低かったのですが、３月までの平均や相場で考えていた方は離婚した４月以降に苦しくなり後悔することになっています。

これから離婚を決意し準備するという方は、養育費や慰謝料を平均や相場で考えず、ご自身やお子さんの将来の人生設計から額をはじき出すようにしましょう。

学年末離婚で養育費が･･･!?
２月に入って、学年末離婚の相談・手続きが進行しているようです。
数年前から養育費を学年毎や進学時に再度話し合うという取り決めをして離婚した方が増えていて、今になって問題になっています。

というのは･･･
養育費をもらう側は増額して欲しい、支払う側は減額して欲しいという要望が過去にないくらい強くなっているからです。

これから学年末離婚に向かって離婚交渉を進める中で、大学進学者に養育費を出さない（出せない）という当事者が増えているのが現実です。３年ほど前までなら、成人するまで養育費を支払うというのが主流でしたが、リーマンショック以降の不況・デフレで養育費の考え方に明らかに変化が生じてきてしまっています。不況はすぐに改善されそうにありませんし、４月以降物価が大幅に上昇する可能性も出てきています。

でも不況から脱することが出来なかったことはありません。不況の間の養育費と、不況から脱した後の養育費を分けて考えて条件設定して離婚協議書に記載することが必要な時代に入っています。


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離婚後の養育費増額請求・減額請求の増加!?
長引く不況の影響で離婚後の養育費についても様々な動きが出てきています。
まず、養育費を支払う側から受け取る側に向けて《養育費の減額請求》が多数寄せられるようになっています。
残業が減り、その分給料は少なくなり、しかもボーナスが出なかったりと、養育費を支払う側の経済力がドンドン下がってきています。養育費に支払う分を削らないことには自分自身が生きていけないというような悲鳴まで聞こえてきます。減額請求があったからといって、養育費を受け取る側が「ハイそうですか。了解しました」とは言えません。
逆に養育費の増額請求を出したいくらいで、実際に《養育費の増額請求》を出すケースも増えています。
景気は悪いけれど、物価が低く抑えられているから何とか子供を養育していけるというのに、最近はジワリジワリと物価も上がってきているため、養育費を増額してもらわないことには養育どころではなくなる、という方が増えています。

離婚して数ヶ月あるいは数年経ってから養育費の増額や減額を交渉しても、まとまる可能性が低いのは容易に想像出来るでしょう。
離婚後に養育費の増額や減額を申し出なくてもよいような条件を離婚協議書に盛り込み、それを公正証書にしておくことが大切です。


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さらに厳しい離婚後の養育費事情
長引く不況の影響で、2011年に入っても養育費の相場は改善するどころか悪化の一途です。
離婚協議の段階で柔軟な養育費支給を決めておかないと、もし離婚したあとに景気が回復しても養育費は離婚時に決めた額をもらっていくことになります。
養育費をもらう側からすれば養育費の増額を要求したいでしょうし、養育費を払う側からすれば養育費の減額を要求したくなりがちです。
困ったからと言って増額や減額の要求を申し出たとしても、なかなか認められるものではありません。
養育費を世間の平均や相場でとらえたがるのが一般的ですが、時代環境の変化で相場や平均が変化するものです。お子さんの養育が、できるだけ環境の変化に振り回されないような配慮が必要です。
離婚協議書を作成する段階で、お子さんの養育目標をもとに交渉し、時代環境の影響は、それが改善した段階で不足分を請求できるような条件設定にしておくことが大事です。



離婚準備ガイドブックを参考にして有利な離婚交渉を進めましょう！

児童虐待が年々増え続けている中で、法制審議会が親権制度を見直しています。実現するのは来年でしょうが、児童虐待から離婚を考えている方には朗報と言えるかもしれません。

児童虐待があって離婚する場合、離婚手続きが滞ったり、離婚後も身を隠す必要があったりして離婚後の養育費を受け取ることが困難な場合も多いようです。

景気が低迷している中で養育費の相場は下がり続けています。

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【参考】
民法の親権制度の見直しを進めていた法制審議会（法相の諮問機関）専門部会は１５日、父母らによる児童虐待を防止するため、親権を２年間停止できる制度の新設を求めた答申案をまとめた。来年２月の法制審総会で了承を得た上で、法相に答申を提出。政府はこれを受け、同年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。

　親権は父母らが持つ子どもへの身上監護権や財産管理権の総称。新制度では親族や検察官の請求により、家庭裁判所が２年を超えない範囲で親権を停止できる。裁判所の判断で、途中で父母らの姿勢が改善されれば親権停止を取り消すことができ、逆に姿勢が変わらなければ停止期間を延長することも可能だ。

　現行法には親族らの請求で親権を剥奪できる「親権喪失」の規定があるが、児童虐待防止に取り組む児童相談所などから「親権剥奪はあまりに重く、活用しにくい」との声が出ていた。［時事通信社］

離婚を決意して、離婚届を提出するまでの期間を短くして後悔する方が後を絶ちません。

離婚手続きは慌てずに進めていくことが大事なのは言うまでもありません。

年末年始まで２ヶ月強に迫りました。年末年始のあたりに離婚手続きを完了するならば、財産分与や親権、慰謝料、養育費などで問題がこじれそうにならない場合でも離婚準備はスタートしていなければなりません。

年末年始に離婚する場合は役所や銀行、勤め先などへの申告手続きが遅れてしまうことも考えられます。

離婚後の手続きも離婚準備ガイドブックに記載されたチェックリストで効率よく行いましょう。