養育費はどうなるの？

養育費は一般的に分割で支払われます。

しかし中には慰謝料や財産分与と合わせて『一括で支払って欲しい』という女性もいらっしゃるようです。

というのも･･･この不況で養育費が途中で振り込まれなくなったという方が増えてきているからです。

旦那様に資産があって、一括で支払える能力があるなら良いかもしれません。

ただし、税金については考慮しておく必要があります。
毎月分割して養育費を振り込んでもらう場合に、よほど額が大きくない限り所得税は考慮しなくても良いのですが、月額にすると大金でなくても養育期間が長いと総額が大きくなりますので、一括して受け取るとなると所得税がかかってくるケースがあります。
養育費を一括して受け取る場合には税理士に事前に相談することをおすすめします。


２４人の離婚専門家に相談する安心感が得られます
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すでに離婚して数ヶ月〜数年を経ている方々の中に、今年の１２月から年末にかけての養育費がキチンと支払われるかどうか、振り込まれるかどうか心配している方々がかなり多いと聞きます。

昨年秋からの大不況により、給料は下がり賞与（ボーナス）もカットされ、冬のボーナスに至っては日本航空のように全額カットになるという企業さえ珍しくなくなりそうです。

そんな中で、養育費どころか元旦那様の生活費も危ういという状況が迫っています。
昨年夏までに離婚された方は、離婚してもこんな不況に見舞われるとは思ってもいなかったようで、しかも離婚準備ガイドブックを参考にしなかった方々は、養育費が支払われなかった場合の対策が甘かったようです。

離婚手続きは簡単に済まそうと思えば、いくらでも簡単に出来ますが、イザというときに泣きをみます。

どんなに大きな不況がやってこようと、お子さまに不自由な思いはさせられません。

離婚準備ガイドブックで対策をシッカリ講じておくことが大切です。

冬のボーナス時期が近づいてきました。

夏のボーナスがカットされたという声も多かったのですが、冬のボーナスはもっともっと厳しいという人が増えています。

ローンを抱えていても、それなりの蓄えがあったから夏のボーナス時のローン支払いは何とかなったという方も、冬ボを乗り切れそうにないというケースも多数出てきそうです。

そんな家計の状況から離婚を決断するという方が増えているわけですが･･･

財産分与どころか養育費の支払いすら出来なくなるかもしれないという状況で、離婚準備ガイドブック制作委員会メンバーの離婚専門家のところにも相談を持ち込まれるケースが増えています。

女性が親権を持つと、いくら仕事をしていても養育費がなければ苦しくなるのは間違い有りません。

昨年９月来の大不況だから仕方ない、なんていっていられません。

こんな状況下では《養育費の相場》とかではなく《養育費を取りっぱぐれない方法》を公正証書（公証人役場で作成）にする方が大切になってきます。（もちろん養育費の額の問題も大切ではありますが･･･）

離婚した後に、旦那様からの養育費支払いが滞ることも充分考えられますし、実際世の中では頻繁に起こっています。

額だけにとらわれず、離婚後もスムースに支払われるための方法をシッカリ身につけて交渉・手続きを進めてください。


お役に立ちます！
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「他の人たちはどうしてるんだろう？」「平均はどのくらい？」「世間の相場は？」

離婚に限らず平均貯蓄金額や賞与の支給金額など世間の相場は気になるところです。

数学の先生に聞くと《平均にはワナがある》ということについて詳しく教えていただけます。

平均は、かけ離れて高い金額や低い金額があると、引き上げられたり引き下げられたりするものです。なので気にしすぎることは危険な判断につながります。

今、世の中は不況の嵐が吹き荒れています。給与や賞与が下がっている中で養育費の金額も低くなってきています。場合によっては養育費を支払えないなんてケースまで出てきています。

養育費がゼロという人たちが平均を計算する中に入ってくると、世間の養育費相場は、かなり下がってしまいます。

養育費の計算にあたって相場や平均は気にせず、お子さまの将来を考えた中で必要な金額を設定するようにしましょう。

とはいっても、出せない場合もあるでしょうから、分割の方法やスライドさせる時期について事情を考慮するようにしましょう。



養育費も有利に交渉を進めるために･･･
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養育費の相場が下がっている不景気の時期に離婚するのは《損した気分》でしょう。

給与や賞与が軒並みカットされているのに、養育費の月額を高くすることは双方にとって交渉しにくい難問です。

こういう時期には、養育費交渉は《総額》で交渉すべきでしょう。
月額の最低金額を設定しつつ、余裕がある時、余裕が出てきた時期にはプラスアルファを上乗せして、支払い期間が終了するまでに総額を支払ってもらいます。

年末・年度末（来年３月）に向けて、まだまだ景気・雇用は悪化するという観測もあります。

景気が好転するまで離婚をズラすというのも、ひとつの方法ではありますが、今どうしても離婚しなければならない場合は、上記の方法も考慮してみては？



養育費を希望通りに勝ち取るために･･･
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長引く不況に加えて、新型インフルエンザが猛威を振るっているため、お子さんのいらっしゃる家庭では学級閉鎖・学年閉鎖の影響で離婚手続きが遅れ始めているようです。

年内に離婚手続きを完了して、年明けから新しい人生を出発させようという方々には苦しい局面ですが、なんとか踏ん張って離婚手続きを効率よく進めて参りましょう。

焦って損しないように気を付けましょう。


離婚準備ガイドブックで効率よく有利に！
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政権が交代して、景気が良くなりそうな期待感はありますが、実際には年末や来年の３月に向けて、さらに景気が悪化するという観測もあります。

過去の統計によると、景気が悪くなる半年から１年前に離婚が急増するという傾向があるそうです。

どちらかというと女性主導の離婚が増えているので、女性の景気悪化に対する嗅覚が、離婚準備を決断させるのかもしれません。

ということで、離婚専門家の事務所で一時的に離婚相談は少なくなっていましたが、最近になってまたジワリジワリと増えてきているそうです。これは景気悪化の前兆なのかも知れません。

景気が悪化すると養育費の交渉が難航します。
先行きが暗い中で、多額の養育費を支払っていくことが出来ないと考える方が多いからです。

今までから何度も書いてきましたが、終わりのない不況は過去に一度もありません。必ず景気は回復します。

なので、今はお互いに苦しいときなので理解をしつつ、景気が回復したときに取り戻すような交渉・取り決めをしておくことが大事です。

あとになって（景気が良くなって）から、養育費の額を増額して欲しいと主張しても、スンナリと受け入れてもらえるとは限りません。

離婚交渉中に、進級・進学時の増額とは別に増額の時期を決めておくことも大事になります。



２４人の離婚専門家による離婚ガイド

養育費の平均・相場は、昨年のリーマンショック以来、ジワリジワリと下がりつつあるといわれています。

不況は底を打ったという学者・評論家もいますが、家計はどんどん厳しくなっていると言う声が大きくなっています。

そんな中で離婚の手続きを始めた場合、養育費の金額設定も低くなりがちです。

しかしお子さんの養育については待った無しの状況ですので、何とか最大限の養育費を獲得して、最大限の教育を受けさせてあげなければなりません。

いつかは必ず不況から脱出するときが来ますので、悲観的にならずに交渉を進めましょう。



養育費の交渉に迷いが生じたら･･･

給料やボーナスのカットで家計が苦しくなって離婚を考えるようになった、という方が増えていますが･･･

離婚した後に、『養育費がちゃんと毎月振り込まれるかどうか不安』という方も多いでしょう。

旦那様がリストラされて仕事が無くなり、養育費を支払う能力が無くなってしまった場合は相当困りますが、とりあえず給料が出ていれば取りっぱぐれは防げます。

離婚協議書を作成する段階で養育費の支払い・受け取り条件を明確にし、公証人役場で公正証書にする際に、強制力を最大限に強めます。

不況に負けない離婚手続きを目指しましょう！



離婚準備ガイドブック（女性専用）

昨年の９月以前に離婚した方の中で『養育費を増やして欲しい』と感じ始めている方が急増しているようです。

景気が悪くなってから離婚する場合は、養育費の額や受け取り方をシビアに決める方が増えている反面、昨年９月までの好景気の時期に離婚した方は、条件を案外ゆるく決めてしまったようです。

離婚した後で、養育費の増額や減額を申し出ても、双方納得がいかない場合が多くなかなか認められません。

離婚手続きの段階で、景気が良くても悪くても、離婚後に困らないような条件を決めておくことが重要ですね。



離婚準備ガイドブックが役立ちます