2015年04月14日

物価と相場

物価と相場

原油価格が下落していることが原因で物価は上昇していないという報道がなされています。でも家計の実感ではどうですか?主婦100人に聞けば100人は『物価が上昇した』と答えるでしょう。
これにはワケがあって、商品の容量を減らして値段を据え置くという『実質値上げ』が横行しているからです。商品の値段が変わっていないのに財布の中身はドンドン減っていきます。

そんな状況の中で、離婚にあたって養育費の算定を『世間の相場』や『過去の平均』を参考にしてしまうと、1年もしないうちにピンチを迎えます。デフレの時代の平均で算定してしまうと、実質値上げや公然値上げに見舞われて新しい人生の計画はブチ壊しです。

世の中の数字のマジックに惑わされないよう離婚計画をシッカリと立てていきましょう。

離婚
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2014年05月01日

消費税アップの影響

消費税アップの影響

離婚後のお子さんにかかる養育費は年々上昇傾向にあるものの、デフレ不況の影響で養育費の相場はほとんど上昇していません。
景気が好転しはじめているとはいうものの、養育費の相場にまで反映されるには数年かかるだろうといわれています。
加えて消費税のアップや便乗値上げなど養育する上で頭を悩ます要因が増えています。
数年前に離婚して、養育費を当時の相場で算定して決めた方は「いかにして養育費をアップしてもらうか」を真剣に検討していらっしゃいます。養育費のアップは簡単にはいきません。
養育費を相場で算定すると必ず「失敗した」と感じる時がきます。
消費税8%→10%が、いつ15%や20%になるか予測不能です。
法律や税金、社会のシステムがかわってもお子さんを安心して養育できるための取り決めを離婚時にしておくことが大切ですね。

離婚
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2012年09月07日

デフレ時代の養育費

デフレ時代の養育費

今は景気が悪く離婚するには勇気が必要な時期です。ただ、物価が下がっているので離婚後の生活が圧迫されることは少ないのは救いでしょう。こういう時期をデフレといいます。

デフレの時期に離婚する場合、景気が悪いので養育費の相場は下がっています。物価が下がっているので『なんとかなるだろう』思えてしまいがちです。
離婚後に景気が回復して物価が上がり始めた場合、家計が急に脅かされることになります。

景気が良くて物価が高い時に離婚する場合、養育費の相場は自然と高くなります。離婚後に物価が下がった場合は家計がより楽になります。

日本人は『相場』とか『平均』という言葉が好きなようですが、今は景気が悪く物価が下がっているデフレの時期なので、『相場』や『平均』という言葉を忘れて離婚交渉を進める必要があります。


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2012年03月07日

養育費が決まらないっ!

養育費が決まらないっ!

経済的な理由から離婚を決めるというご夫婦が激増しています。
慰謝料や養育費、婚姻費用など、離婚の際に生じるお金の問題を財産分与の段階で取り分を調節することで解決するということが多かったのですが、そういった解決方法がとれないケースが増えています。
ローンを残しているマイホームを処分しても残債が残るケースもあり、マイナスの財産分与となってしまいます。
例年のごとく学年末で離婚しようと考えていらっしゃるご夫婦も多いのですが、『養育費が決まらない』という理由で離婚交渉が進まないケースも多く出てきています。
養育費の相場はどんどん下がってきています。養育費は離婚後も続く手続きで、お子様の将来に大きく関わる問題ですので、どんな状況に置かれてもシッカリ受け取れる取り決めが大切です。



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2011年12月09日

養育費はいらない!?

養育費はいらない!?

『養育費は要らないから離婚届に判を押して』と離婚をせまるケースが増えています。

リーマンショック以来の不況の影響で離婚件数がアップしましたが、最近ではヨーロッパの経済危機・タイの大洪水の影響で企業倒産件数が増え、再就職難から家計が崩壊して離婚するという流れで離婚件数がアップしています。

そんな中、『離婚しても養育費が支払えないから離婚しても意味が無い』という理由で離婚を渋る旦那様が増えています。

しかし経済的な困窮をお子様に背負わせたくないという一心で、養育費をもらえなくても離婚したいと考える奥様が増えています。

離婚協議書に記載する離婚条件をシッカリと組み立てておきましょう。今仮に養育費を払えなくても将来支払えるようになってからまとめて支払ってもらうなどの条件を取り決めれば良いのです。

また経済的な理由から離婚する場合は、将来の復縁に関しても可能性が大きいので、できるかぎり円満な条件で離婚することが理想です。


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2011年10月27日

養育費が決まらない

養育費が決まらない

離婚交渉が始まって数週間たっても養育費の額や支払い方法などが決まらず難航しているというご相談が増えているようです。

お金にまつわる離婚条件のなかでも、財産分与や慰謝料といったものは比較的早く決着がつきますが、養育費だけは決着に時間がかかる場合が多いようです。

なぜかというと、財産分与や慰謝料などは離婚の時点で実行して終了しますが、養育費はお子様の成人あるいは大学卒業まで続くものだからです。数年・数十年先のことは誰にもわかりませんし、お子様にできる限りのことをしてあげたいという気持ちが入りますので、なかなか決まりません。

養育費の額に目が行きがちですが、支払いが滞った場合の対処法や減額・増額の請求方法などもシッカリ取り決めておきましょう。


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2011年09月14日

支払える養育費を超える額を要求する

支払える養育費を超える額を要求する

このご時世、支払える養育費には限度があります。『無い袖はふれない』というセリフを何度となく聞くことになるかもしれません。

結果、相手が支払える金額で成人するまで、あるいは大学卒業後まで支払ってもらうことになります。
不況なので、養育費の減額請求は増えているのに、増額請求が認められることは皆無に近いようです。

大リーグで活躍しているイチロー選手は、現時点で受け取る年俸の一部を引退してから分割してもらうように球団と契約しているそうです。節税にもなりますし選手生活が終わってからも一定の収入が確保されています。

養育費についても上手に分割して支払ってもらうことで、結果的に満足のいく総額を受け取ることができるようです。



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2011年05月04日

物価がジワリと上がって養育費が・・・

4月に入って予想通りというか予定通りというか物価がジワリと上がってきました。
東日本大震災の影響というのもありますが、世界的な食料品の高騰が家計を圧迫し始めているようです。

3月までに離婚した方の中には、離婚後の養育費も厳しい状況におかれているということです。

離婚を準備し始めた方の中には、養育費慰謝料を相場や平均といった考え方で請求しようと考えている人が少なからずいらっしゃいます。

3月まではデフレで物価も低かったのですが、3月までの平均や相場で考えていた方は離婚した4月以降に苦しくなり後悔することになっています。

これから離婚を決意し準備するという方は、養育費や慰謝料を平均や相場で考えず、ご自身やお子さんの将来の人生設計から額をはじき出すようにしましょう。



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2011年02月24日

学年末離婚で養育費が・・・!?

学年末離婚で養育費が・・・!?
2月に入って、学年末離婚の相談・手続きが進行しているようです。
数年前から養育費を学年毎や進学時に再度話し合うという取り決めをして離婚した方が増えていて、今になって問題になっています。

というのは・・・
養育費をもらう側は増額して欲しい、支払う側は減額して欲しいという要望が過去にないくらい強くなっているからです。

これから学年末離婚に向かって離婚交渉を進める中で、大学進学者に養育費を出さない(出せない)という当事者が増えているのが現実です。3年ほど前までなら、成人するまで養育費を支払うというのが主流でしたが、リーマンショック以降の不況・デフレで養育費の考え方に明らかに変化が生じてきてしまっています。不況はすぐに改善されそうにありませんし、4月以降物価が大幅に上昇する可能性も出てきています。

でも不況から脱することが出来なかったことはありません。不況の間の養育費と、不況から脱した後の養育費を分けて考えて条件設定して離婚協議書に記載することが必要な時代に入っています。


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2011年01月27日

離婚後の養育費増額請求・減額請求の増加!?

離婚後の養育費増額請求・減額請求の増加!?
長引く不況の影響で離婚後の養育費についても様々な動きが出てきています。
まず、養育費を支払う側から受け取る側に向けて《養育費の減額請求》が多数寄せられるようになっています。
残業が減り、その分給料は少なくなり、しかもボーナスが出なかったりと、養育費を支払う側の経済力がドンドン下がってきています。養育費に支払う分を削らないことには自分自身が生きていけないというような悲鳴まで聞こえてきます。減額請求があったからといって、養育費を受け取る側が「ハイそうですか。了解しました」とは言えません。
逆に養育費の増額請求を出したいくらいで、実際に《養育費の増額請求》を出すケースも増えています。
景気は悪いけれど、物価が低く抑えられているから何とか子供を養育していけるというのに、最近はジワリジワリと物価も上がってきているため、養育費を増額してもらわないことには養育どころではなくなる、という方が増えています。

離婚して数ヶ月あるいは数年経ってから養育費の増額や減額を交渉しても、まとまる可能性が低いのは容易に想像出来るでしょう。
離婚後に養育費の増額や減額を申し出なくてもよいような条件を離婚協議書に盛り込み、それを公正証書にしておくことが大切です。


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