少子化の時代になり、子供ひとりあたりにかける費用はドンドン高額になっています。
生活保護基準データは毎年更新されるとはいうものの、うなぎ登りの教育費を正確に反映しているとは言い難いようです。
奥さまが子供の親権を持ち、旦那さまは養育費を抑えたい、奥さまはより多くの養育費を勝ち取りたいというケースが養育費の９０％以上です。
このブログをご覧の方も《養育費の相場》や《養育費の平均》とかで検索されたことがあるでしょう？
でも相場や平均なんて何の役にも立ちません。
なぜなら･･･
まず、全体の正確なデータがありません。
そして、データがあったとしても、破格の養育費を獲得した方のデータが入ってしまうと、何の基準にもならなくなるからです。
では、何を基準に養育費の交渉をすれば良いのでしょうか？
これまでの教育方針、これからの教育方針、子供さんの意志などを全て書き出し、１０年後・２０年後に子供さんが《どういう教育》を受け、どういう職業を選んでいくかという仮説を立てた上で、それを基準にして算出していくという方法もあります。
旦那さんとしても、具体的な目標に向けて必要な教育費をケチるわけにはいかなくなります。（すべての旦那さんがそうだとは言えませんが･･･）
他にもいろいろ作戦はあります。
とにかく･･･
離婚時に生活保護方式で納得して、あとになって『シマッタ』と思うようなことのないように、シッカリ交渉しましょう。
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